税務署の意見を100％認めてしまうのなら、何のための公認会計士なのでしょうか？

税務調査の途中で公認会計士交代ということだって現実にあります。

税務署側も、調査である以上「任意」と「強制」のぎりぎりを攻めたいと思っています。
しかし、時にはそれが限度を越えることも多々あります。
税務署が住居不法侵入で訴えられた事例もあるくらいです。

では、どんな対応をする会計士が理想でしょうか？

The PROFITは考えます。

所得：100万円　税率：40％　税額：40万の場合、節税のことだけを考えると、経費を100万円使えば税率は0になり40万円の節税になります。
しかし、そのためには100万円の出費が必要です。
また、100万円の出費をしなければ40万円の納税は必要ですが、60万円の現金は手元に残ります。
節税とは、ただ単に「税金を払わないもの」、「経費を多く使うもの」ではありません。
下手な節税は、致命傷になりかねません。

それぞれの経営者様にあったBESTの節税方法をご提案いたします。

「資金調達」は経営者にとって大きな問題の1つではないでしょうか。
業績が同じでも、日ごろの金融機関との対応次第で「資金調達に成功する会社」と「失敗する会社」、つまり天国と地獄に分かれてしまいます。

資金不足で、ビジネスチャンスを逃してしまうことほど後々後悔することはありません。

「借り入れ」や「格付けアップ」に関するノウハウ・経験を余すことなく存分に発揮いたします。

会社は、 ５W1H

HOW　（どのように売る・どのような資金調達）
HOW　MATCH　（いくらで）
WHO　（誰に・ターゲット層）
WHERE　（どのチャンネルで）
WHEN　（いつ・時代背景・季節）
WHAT　（何を・商品）
WHY　（なぜ・ニーズ）

を明確に打ち出す必要があります。

経営計画とは、アイデアが成功に結びつくように方針・行動計画・目標成績等を具体的に示したものです。
経営計画は、１０年程度の長期、３〜５年の中期、１年程度の短期というようにわけて考える必要があります。

この経営計画は、資金調達の際も必要になってきます。
融資の際には、通常５年以内に黒字化する計画書が求められますので、銀行側に「成長性」「返済能力」を根拠のある数字で示し、納得させる必要があります。

経理の合理化は、 無駄な作業を削減し、経理の業務をシンプルにする事が目的です。
会社にとって何より大切なことは、

「より少ない人員・資本で、より多くのリターンを得ること！」

です。

では、実際何をすればいいのか？
例えば、

近年M&A・企業買収の件数は加速度的に増えています。
M&Aには、大変高度なスキルが要求され、それに加えて豊富な経験とスピードが重要になります。

どれだけのリスクがあるか？
どれだけのリターンがあるか？

具体的には、
「資産、負債の時価評価」、「過去の決算書のチェック」、そして「将来どれほどの収益性」があるのかの徹底的調査が必要になります。

また、シナジー効果がなければ買収する意味がありません。
過去、この「シナジー効果」を見誤った企業が有名企業の中でも多数あります。

普通は会社から給料を支払われる際、所得税を差し引かれています。
しかし、その天引きされた税額の1年間のトータルと、給与の総額について納めなければならない税額とは一致しません。

その理由としては次のようなことがあげられます。



源泉徴収税額表は、「年間を通して毎月の給与の額に変動がないもの」として作られているのです。
年末調整とは、その過不足額を会社が精算する手続きのことをいいます。

会社を経営する経営者にとって1つの大きな夢が「株式の公開」かもしれません。
やはりそれだけのメリットはあります。
「莫大な資金調達とそれに伴う財務体質の強化」、 「知名度の向上とそれに伴ったハイレベルな人材の確保」などなど数え切れないほどのメリットがあります。

しかし、それだけに「収益性」、「成長性」、「純資産」、「株主数」、「内部管理体制」等公開基準を満たすのは並みたいていの事ではありません。


直接金融での資金調達手段として、他にもベンチャーキャピタル･グリーンシート市場等があります。
いずれにも対応できるノウハウと実績を兼ね備えた公認会計士事務所をご紹介いたします。