TOP < ほとんど解決するFAQ
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■公認会計士の顧問報酬はどうやって決まるのですか? |
報酬基準は、各々の事務所により異なりますが、
サービス内容、事業内容、売上高、利益率、従業員数、訪問頻度などが基準となります。 |
■契約について |
ご契約は、お客様が会計ソフトへ入力していただくことが前提となります。
パソコン会計は、スピードのある、的確な状況分析や公認会計士事務所の最大活用という点でもメリットばかりです。
お客様がしっかり使えるようになるまで、サポートさせていただきます。 |
■顧問契約について |
毎月の月額報酬とは別に、決算報酬として 6ヶ月分〜8ヶ月分の報酬が一般的です。
トータルで18ヶ月分〜20ヶ月分となります。
顧問料金は、年間報酬で考える必要があります。
[ 報酬例 ]
月額報酬 3万円 決算報酬 18万円 年間報酬 54万円 |
■ 決算業務だけを依頼できますか? |
当サイトの最大の目的は、月次決算により会社の問題点を明確にし、スピーディーで的確な経営戦略を実行することです。
細やかな舵取りをするためにも、基本的にお受けしておりません。
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■ 記帳代行業務を依頼できますか? |
記帳代行とは、お客様に預金通帳のコピー、領収書、請求書などをご用意頂き、公認会計士事務所で帳簿の作成を代行することです。
当サイトの目的として、「パソコン会計の導入による経営戦略」をメインに考えておりますので基本的にお受けしておりません。
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■ 公認会計士事務所を変えることはできますか? |
変更する際に、前の公認会計士さんに契約の打ち切りをお伝えいただければいつでも変更は可能です。
また、次の公認会計士さんに引き継ぐため、会計ソフトのデータを送ってもらい、資料を返還してもらって下さい。
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■ 担保がなくても借り入れは可能でしょうか? |
政府系金融機関等では、 無担保、無保証の融資制度がございますのでご心配はいりません。
詳しくは 国民生活金融公庫.JPをご覧下さい。>>> |
■ 試算表とは何ですか? |
試算表とは、仕訳帳から正しく元帳に転記されているかどうかチェックするためのものです。
試算表を分解して貸借対照表と損益計算書にすることができます。
【試算表の種類】
試算表は、「合計試算表」、「残高試算表」、「合計残高試算表」の3つの種類があります。
【 合計試算表 】
各勘定科目の借方合計額と貸方合計額を試算表の借方欄と貸方欄に記入するものです。
【 残高試算表 】
各勘定の残高を集めて作成します。
【 合計残高試算表 】
合計試算表と残高試算表を合せて作成します。 |
■ 貸借対照表 |
貸借対照表(B/S= Balance Sheet)は会社の決算期末時点の財政状態をあらわします。 |
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■ 損益計算書 |
損益計算書(P/L =Profit and Loss statement)は会社の1年間の経営成績をあらわすもので、
収入 - 経費の結果、当期の利益(損失)がいくらになったかがわかります。 |
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■ 売上総利益 |
売上高 - 売上原価 |
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■ 営業利益 |
売上総利益 - 販売費や一般管理費(給料、旅費交通費、交際費、水道光熱費、広告宣伝費など) |
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■ 経常利益 |
営業利益 + 営業外の収益(受取利息や配当金など) - 営業外費用(支払利息、割引料など) |
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■ 税引前当期純利益 |
経常利益 + 特別利益(固定資産売却益など) - 特別損失(固定資産売却損など)
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■ 当期純利益 |
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